前原誠司外相は6日夜、首相公邸で、菅直人首相と会談し、在日外国人からの政治献金受領問題の責任を取って、辞任する意向を伝えた。首相は慰留したが、最終的に辞任を受け入れた。菅内閣の閣僚辞任は、柳田稔元法相らに次いで、3人目となる。重要閣僚の辞任で、首相の政権基盤が一層弱体化するのは確実だ。
会談後、前原氏は外務省で記者会見し、「一両日熟慮を重ねた結果、外相の職を辞することにした。クリーンな政治を目指してきたのにもかかわらず、政治とカネの問題で、不信を招いたことを国民におわびする」と陳謝。辞任の理由について、「金額の多寡にかかわらず、外国人から献金を受けていたことは重い。政治資金の管理責任は、私自身にあり、政治家としてのけじめをつける」と語った。
また、前原氏は自らの政治献金の調査結果として、京都市内に住む在日韓国人女性から、2005~08年の4年間と、10年の計5年間に、毎年5万円ずつ計25万円の献金を受けていたことを、明らかにした。
前原氏は、問題が発覚した4日、首相官邸で、首相と会談した際、すでに辞意を伝えていた。だが、この時は首相が強く慰留し、前原氏もいったんは判断を先送りした。ただ、前原氏の外相続投のままでは、野党が反発し、国会審議の見通しが立たなくなるうえに、前原氏の辞意も固かったことから、首相も最終的には、前原氏の辞任を受け入れざるを得ないと判断した。避妊薬